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（以下引用）
中国住宅都市農村建設部の姜偉新部長はこのほど、全国40の重点都市の個人の住宅保有情報システムを今年6月までに同部のネットワークと共有することを明 らかにした。同40都市の不動産販売量、購入資金の流れ、未入居率などの情報をすべて同部のリアルタイム監視の範囲内に組み入れることで、同一個人による 複数都市での不動産投機行為を厳格に管理できるようにする。30日付中国証券報が伝えた。
すでにシステムを連結するためのソフトウエアの開発をほぼ終えており、ネットワークの連結作業に着手済み。各省・自治区・直轄市およびその他の都市も個人住宅情報システムの構築を加速しており、2013年までには全国範囲でシステムの連結を実現する計画だ。
業界関係者によると重点40都市は、大都市や不動産引き締めの重点実施都市で構成され、北京、上海、天津、重慶の4大直轄都市、およびチベット・ラサを除いてすべての省会（省政府所在地）が含まれる見通しだ。
現在は、銀行の個人融資に関する情報システムが全国範囲でつながっているのみで、不動産保有情報に関する情報は地域ごとに管理されている。このため、一 つの都市で把握できるのはその都市で個人が保有する不動産に限られ、同一個人が他都市で保有する不動産の情報を確認することはできない。